出産準備

【助産師監修】産休・育休中にお給料はもらえる?いくらもらえるの?

2018.11.27

最近は育児と仕事を両立するママが増えています。妊娠・出産をきっかけに仕事を辞めず、また同じ職場に復帰をするママはとても多くいますよね。

そんなママが必ず知っておきたい「産休・育休」に関するお金のこと。

働いていない間の産休、育休中にはお給料は出るのでしょうか?支給される金額や免除される金額など、産休中や育休中にまつわるお金事情について調べてみました。

産休・育休中にお給料はもらえるの?

産休・育休中にお給料はもらえるのかどうかとても気になるものです。正社員の場合は基本給の5・6割を育児休業手当としてもらえます。

契約社員やパートでも雇用保険に加入していればもらえる場合がありますので事業主に確認してみましょう。

給付制度がある

産休・育休中にはお給料ではなく支給されるお金があります。健康保険、雇用保険からそれぞれ支給され、お給料が支払われない間の収入の手助けをしてくれるありがたい制度です。

「出産手当金」・「出産育児一時金」・「育児休業給付金」が主な制度として挙げられます。

免除制度がある

産休・育休中は社会保険料が免除されます。金銭面においてこれはとても助かる制度です。

産休・育休ともに休業開始月から終了月までが免除となるため、子供が1歳になるまで産休・育休を取得するとおよそ1年3ヶ月間の社会保険料が免除されることになります。

免除期間中も被保険者資格に変更はありません。それぞれの制度は申請手続きが必要となりますので、事前に必ず勤務先に確認しましょう。

産休中にもらえるお金

産休中にもらえるお金「出産手当金」・「出産育児一時金」についてご紹介します。

出産手当金

出産手当金とは、会社等が加入している健康保険から支給される給付金制度です。勤務先の健康保険に加入している被保険者であれば正社員以外の契約社員やアルバイトやパートも支給対象となります。

支給される条件とは?
出産手当金を受け取るには以下の条件を満たしている必要があります。

・健康保険に加入していること
(被保険者であること)
・出産のために仕事を休んでいること
・会社から給料の支払いがないこと

※以下の方は出産手当金の支給対象外となります。

・被扶養者
・国民健康保険の加入者
・健康保険の任意継続をしている人

退職した場合はどうなる?

出産をきっかけに退職した場合は、以下の条件を全て満たせば支給対象となります。

・退職日までに健康保険の加入期間が継続して1年以上あること
・退職日が出産手当金の支給期間内に入っていること
 (出産の日以前42日(多胎妊娠の場合98日)から、出産日後56日目まで)
・退職日に出勤していないこと
※出産手当金は正常な分娩ができなかった場合(流産、死産、早産、人工中絶など)でも、妊娠4ヶ月(85日)を過ぎていれば受け取ることができます。

支給期間はいつからいつまで?

出産手当金の支給期間は、産前休業と産後休業を足した日数となります。

・産前休業:出産予定日を含む産前42日間
      (多胎の場合は98日間)
・産後休業:出産日の翌日から56日間

出産予定日に産まれた場合の98日間を基本としています。

予定日より早く産まれた場合は早まった日数をマイナスして、予定日より遅く産まれた場合は遅くなった日数をプラスした期間分が支給されることになります。

支給金額は?
出産手当金の支給金額の計算方法は以下のようになります。

●1日あたりの金額
(支給開始日の以前12ヶ月間の各標準報酬月額を平均した額)÷30日×(2/3)

「標準報酬月額の平均額」と「支給日数」がポイントとなります。産休中の有給扱いや一部お給料の支払いがある場合、また傷病手当金を受給する場合などは出産手当金の支給額が変わります。

出産育児一時金

出産育児一時金とは、出産するにあたり加入している健康保険から子供1人につき42万円が支給される制度です。(双子など多胎の場合は子供の人数分が支給されます。)

支給される条件とは?
出産育児一時金を受け取るには以下の条件を満たしている必要があります。

・「健康保険」もしくは「国民健康保険」に加入していること
・妊娠4ヶ月(85日)以上過ぎて出産していること

受け取る方法は?
出産育児一時金には3つの受け取り方法があります。

直接支払制度:本人に代わり病院や産院が申請し、受取りを行う制度
受取代理制度:本人が健康保険に申請し、病院や産院が受取りを行う制度
産後申請方式:退院時に出産費用を全額支払い、その後に本人が健康保険に申請し、受取りを行う制度

ほとんどの分娩機関が直接支払制度を採用しています。

また、ママ自身が会社員や公務員の場合、自営業の場合、被扶養者である場合など、それぞれの状況によって申請手続きも変わります。事前に確認しておきましょう。

育休中にもらえるお金

育児休業給付金

育休中にもらえるお金に「育児休業給付金」があります。育児休業給付金は、働くママの育児休業中の生活をサポートしてくれる雇用保険の給付制度です。

条件を満たせば正社員以外の契約社員やアルバイトやパートも支給対象となります。

受給できる条件とは?
育児休業給付金を受給するには以下の条件を満たす必要があります。

・雇用保険に加入している
・育児休業開始日より前2年間で1ヶ月に11日以上働いた月が12ヶ月以上あること
・支給単位期間中に月の休業日数が20日以上あること
(最後の期間中は休業日が1日以上あればOK)
・育児休業中に休業前の8割以上の給料の支払いがないこと
・育児休業後に働く意思があること
※育児休業は男女問わずに取得できるため、育児休業給付金も男女を問わず支給されます。

支給期間はいつからいつまで?

基本的には子供が1歳になるまでの間が支給対象期間となります。しかし、保育所に入ることができない等の「特別な事情」がある場合は、1歳6ヶ月まで延長して取得することができます。

1歳6ヶ月の時点でも「特別な事情」が続いている場合は、再延長することができ、最大2歳まで取得することが可能です。

支給金額は?
育児休業給付金の支給金額は、期間によって以下のように2段階に分けられます。

・育児休業開始から180日目(6ヶ月目)まで:休業前の月給の67%
・育児休業開始から181日目以降:休業前の月給の50%
※月給は残業代なども含み、休業開始前6ヶ月の平均の金額

2014年3月までは全期間を通して50%で統一されていましたが、2014年4月からは初めの180日間が67%と増額されました。この比率は男女共に同じとなります。

産休・育休に関する制度を活用しよう

出産するにあたり今まで知らなかった制度を知ったというママは多いのではないでしょうか。

お給料が支払われない期間にこのような制度を利用することで、出産における費用や生活費を補うことができます。(※ただし、支給される時期等をしっかり確認しておく必要はあります。)

忘れずに申請手続きを行うことは大前提ですが、日にちに余裕をもって準備しておくことがとても大切になります。出産は誰しもいつ何が起こるかは分かりません。

ご自身の状況によって支給される金額も変わる場合があるため、前もって勤務先等にしっかりと確認し申請手続き・申請時期も把握しておきましょう。

働くママにとってとてもありがたく嬉しい制度。産休・育休中のこの制度をしっかり活用して、明るく前向きな気持ちで出産・育児に臨んでみて下さいね。

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浅井貴子

助産師

新生児訪問指導歴約20年以上キャリアを持つ助産師。毎月30件、年間400件近い新生児訪問を行い、出産直後から3歳児の育児アドバイスや母乳育児指導を実施。

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